この記事は、自分の管理するウェブサイトではなく、ほかの人が管理しているウェブサイトに掲載されている情報が検索エンジンに登録されている場合の削除に関する内容です。
昨年、「忘れられる権利」として話題になった
"検索エンジンに対して個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除を求める権利が個人にある"
ついに、ヤフーも具体的な行動に出ました。
2015年3月30日、ヤフー株式会社は「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」がまとめた報告書を公表し、報告書で示された方針に基づく対応を3月31日から開始すると発表しました。
これまでも「削除依頼」はあり、ケースバイケースで対応していましたが、今回、削除についての基準を定めることで、「ヤフーでも、削除申請に対する対応は適切に行っています」ということを世間に示すことが目的の一つと思われます。
どのような場合に削除申請が受け入れられ、どう削除されるのか？についての詳細は、 「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」 をご覧いただきたいと思いますが、「検索結果の表示内容の非表示措置」の対象となるケースをこの資料からいくつか抜粋すると、
●ケース１ 特に理由なく一般人の氏名及び住所や電話番号等が掲載されている場合
●ケース２ 一般人の氏名及び秘匿の要請が強い情報（たとえば、病歴等）に関する情報が掲載されている場合
●ケース３ 既に長期間経過した過去の軽微な犯罪に関する情報が掲載されている場合
などがあり、
そして、非表示措置後の検索結果のイメージとしては次のようになるそうです。
なお、削除（非表示）をヤフーに要求する場合は、同社のウェブサイト内の情報提供フォーム、または書面で申請します。
Yahoo! JAPAN - カスタマーサービスフォーム
ちなみに、Googleの検索結果から削除を依頼したいからは、
からどうぞ。
ぐっどらっこ。