皆様ご存知のとおり、
気象庁が8月1日より緊急地震速報の一部運用を開始します。
http://www.jma.go.jp/jma/press/0606/08a/20060608_senkoteikyo.html
しかーーーーーーーし、
↓な団体があり、
http://www.real-time.jp/
有償ソフト50,000円で情報を得られるようですが、 リアルタイム地震情報利用協議会の会員になることが条件で、会員になるためには入会費10万円、会費10万以上の支払いが必要です。
まさに格差社会の象徴的ビジネスということができるのではないでしょうか。
金のあるものたちが情報を得ることができるのです。
以下、静岡新聞の6/9の記事です。
「
緊急地震速報 ８月から先行提供 2006/06/09
東海地震などの発生時に大きな揺れが来る前に警報を伝える「緊急地震速報」について、気象庁は８日、機器の自動制御など市民の混乱が起こりにくい分野での活用に限定して８月
１日から先行的に提供を開始する、と発表した。
緊急地震速報は気象庁から財団法人気象業務支援センターを経由して有料提供される。利用を希望する事業者などは同センター、または民間の再配信業者と契約する。
気象庁は利用目的、従業員らの教育・訓練計画、利用マニュアルの有無などを確認したうえで利用を認める。先行提供期間中は利用事業者から顧客ら不特定多数への情報提供はできない。
「本運用」に当たるテレビ、ラジオ放送や同報無線などによる不特定多数の市民に向けた提供は本年度中の開始を目標としているが、気象庁は「現段階で時期は見えない。年内を目途に（気象庁の）検討会を開き、市民への周知状況などを勘案した上で決めたい」と慎重に構えている。
気象庁への確認申請の詳細、申請書類の用紙は同庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/参照のこと。
」
はあ。
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